晴明通児童遊園の碑:住民の寄付で存続した公園

記念碑

大阪市阿倍野区晴明通、阪堺上町線東天下茶屋駅からほど近い場所にある「晴明通児童遊園」です。

晴明通児童遊園

晴明通児童遊園

この公園には町会が記念碑を建てています。

記念碑

記念碑

記念碑の碑文では、公園の歴史について記されています。

碑文によると、公園の歴史は以下のようになっています。

  • 公園は1974年7月、関西電力から大阪市に社有地の無償貸与があったことを受けて開設されました。
  • 2015年に土地の返還要請があり、区役所や地元町会で協議の末、2021年に閉鎖することを一度は決めたということです。
  • しかし住民「阿倍野区在住の某氏」から「長年にわたって住民に愛された公園をなくすことはできない」と、大阪市に公園用地購入資金の寄付がありました。
  • 大阪市は寄付金を原資にして土地を買い取り、2018年4月より市有地の公園となりました。

碑文では書かれていない、土地の無償提供から返還要求に至った背景について補足。産経新聞web版2018年8月20日配信『【関西の議論】大阪市の公園が次々閉鎖 実は関電の土地だった』が背景を詳しく報じています。

【関西の議論】大阪市の公園が次々閉鎖 実は関電の土地だった
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関電におかしな株主提案をした末に公園をなくすことに:大阪市・維新市政 – 辺境の雑記帳
大阪市・維新市政の失態が、また報じられている。 産経新聞2018年8月20日『【関西の議論】大阪市の公園が次々閉鎖 実は関電の土地だった』 大阪市で少なくとも2ヶ所の公園が閉鎖され...

関西電力は1970年代以降、市内10か所に所有する土地を、公園用地として大阪市に無償貸与してきました。高圧鉄塔の周囲の空き地や使わなくなった社宅・事業所の跡地などを、地域貢献の一環として提供してきたということ。

しかし2011年の東日本大震災に伴う原発停止で、関電の業績が悪化しました。

大株主の大阪市は、当時の市長・橋下徹の意向で関電に対して「不要不急の資産の整理売却」を株主提案で求めました。それを受けた関電は「土地売却を検討するから公園用地を返還しろ」となった経過です。

大阪市は公園用地については有償での賃借も買い取りも拒否し、公園の存続が危ぶまれたということに。

大阪市会でも、晴明通児童遊園を存続させることを求める陳情書が出され、質疑がおこなわれていました。

しかし残念ながら一度は廃止やむなしの方向に傾いたもの、一転して、地元住民から匿名の寄付があって土地を買い取ることができ、存続できたということ。

この公園についてはすんでの所で残すことができたものの、他の地域では「住民で土地を買い取る資力はない」として返還を余儀なくされた場所もありました。維新はひどいことしやがる。

政治のあり方によって、街づくりや住民生活にとんでもないしわ寄せがくるという実例です。